今年6月、厚生労働省より2013年の出産に関してのデーターの発表が有り、出生率1・39、自然減20万人超え 第1子出産の母親年齢は初の30歳台になったと発表しました。
平成23年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)は1・39で前年から横ばいだった一方、出生数は前年比2万606人減の105万698人と過去最少になったことが5日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かりました。2005年の合計特殊出生率は1,26で最低でした。少々上がっていますがこの数値を2,0以上にするのが必要と言われています。1夫婦に2人以上の子供を産んで育ててほしいという事になります。
死亡数は同5万6451人増の125万3463人と戦後最大でした。出生数から死亡数を引いた自然増減は20万2765人のマイナスとなり、初めて自然減が20万人を超え、人口減少傾向がより鮮明になりました。
出生率が変わらないのに出生数が減少した理由について、厚労省は「出生率の母数となる女性の数が減少しているため」と分析。若い世代での出生率は前年に比べて低下しており、出産意欲の低下傾向があることから、今後も出生数の減少は避けられないという見解を示しています。
都道府県別の出生率は、最高が沖縄の1・86で、宮崎の1・68、鹿児島の1・64と続きました。最低は東京の1・06でした。
年々上昇していた第1子出生時の母親の平均年齢は前年から0・2歳上がって30・1歳となり、初めて30歳を超えました。出生数は15~34歳で前年比減となった一方、35歳以上は増加しました。
婚姻数は同3万8315組減の66万1899組で戦後最少となりました。離婚数は同1万5644組減の23万5734組です。平均初婚年齢は夫30・7歳、妻29・0歳でともに前年から0・2歳上昇しました。
ここ何年もこの傾向が続いています。高齢化はどうしようもなく進んでいます。少子化に歯止めをかける方法は、中々見つかりませんが日本の社会構造そのものを考えていかなければいけない時期に来ているのではないでしょうか。
(インターネット産経ニュース引用)