コンセルジュ

待機児童対策に横浜市が「保育コンセルジュ」と言う制度を立ち上げ成功したそうです。

　横浜市は２０１０年４月、認可保育所の待機児童が全国の市区町村で最も多い１５５２人を記録しました。解消策の一環として、１１年度から市内全１８区に専門相談員「保育コンシェルジュ」を配置しました。

　保育コンシェルジュは、従来、市が把握していなかった認可外保育所や幼稚園の預かり保育など、子どもを預けられるあらゆる施設の情報を把握します。保育コンセルジュは潜在化している保育ニーズを聞き取り、事情に合わせて認可保育所以外の選択肢も提案しています。

　例えば、週２～３日のパートなら幼稚園の預かり保育で足りるのに、認可保育所しか知らない親は無理をして週４日以上働き、預けようとします。情報提供だけで待機児童になるのを防ぐことができるため、保育制度の説明会も毎月開いています。

　待機児童は１７９人にまで減少しました。市の伊東裕子・緊急保育対策課長は「定員を増やすというハード面の対策に加え、ソフト面ではコンシェルジュの存在が大きく寄与した」と強調しています。

　社会保障と税の一体改革では、保育所と幼稚園の機能を併せ持った施設を増やす方向だが、横浜市の待機児童対策は、運用面でこうしたミスマッチの解消を図りました。

　認可保育所や市独自の基準を満たす認可外施設「横浜保育室」の新設のほか、３歳以上で定員割れの既存保育所では部屋割りの見直しなどで０～２歳児の枠を拡充した。

　また、幼稚園による午後６時半までの預かり保育は２００８年には実施が６５園だったが、市の職員が園を訪ねる“営業活動”を展開。１２年４月に実施園は１１０園となり利用者は約千人増えました。

　
松田茂樹・第一生命経済研究所主席研究員の話　
　人口減少が進む中、待機児童対策は時間との闘いだ。保育所不足などを理由に、出産期の女性が安心して子どもを産めなければ少子化はさらに深刻化する。政府は認定こども園や認可保育所を拡充する方針だが、自治体はできる対策から行うことが求められている。
　横浜市の取り組みのポイントは、保育コンシェルジュによる親への効果的な情報提供によって既存施設を有効活用した点にある。幼稚園の預かり保育などで待機児童を解消できる余地は大きい。他の自治体でも直ちに採用できる取り組みで、こうした対策の速やかな広がりを期待したい。

　（共同通信）

コンセルジュ
　フランス語では、コンシエルジュは本来「集合住宅（アパルトマン）の管理人」という程度の意しか持たない単語である。そこから解釈を広げ、ホテルの宿泊客のあらゆる要望、案内に対応する「総合世話係」というような職務を担う人の職名として使われている。宿泊客のあらゆる要望に応える事をそのモットーとしていることもあり、「（宿泊客の要望に対して）決してNOとは言わない」と言われている。

　近年はホテルに限らず、ステーションコンシェルジュ(JR)やボーテ・コンシェルジュ（伊勢丹）など、種々の施設で同様の役割を担う人をコンシエルジュと呼ぶような使い方や、サービス体系として『コンシェルジュ・サービス』という呼び方もされている。

　ホテルのコンシェルジュ同様にマンションのフロントで居住者向けの生活サポートサービスを提供するスタッフを「コンシェルジュ」と呼び、こちらはフランス語の原義に近い意味合いとなる。

　また、ギフトの分野に於いては、カタログギフトのように多数の品、サービス中から商品を選ぶのではなく、ギフトを贈られた側が質問（好きな色、好きな香り、年代、趣味など）に答えることによってその道のプロが最適な商品を選択、ブレンドして送付してくれる『コンシェルジュギフト』と呼ばれる商品がある。

　さらに、インターネットサービスの分野に於いても、ポンシェルジュ（クーポンとコンシェルジュの造語/共同購入クーポンサイト）のように新造語の一部として使われている例もある。