投票率

　今回の参院選選挙区の投票率は、５２・６１％でした。前回の２０１０年参院選の５７・９２％を５・３１ポイント下回り、戦後３番目の低さでした。高かったのは島根の６０・８９％、山形の６０・７６％、鳥取の５８・８８％でした。低かったのは青森の４６・２５％、岡山の４８・８８％、千葉の４９・２２％でした。沖縄以外の４６選挙区すべてで前回より投票率が低下しました。 広島県は４９・９９％でした。
　考え方は色々有りますが高福祉高負担の北欧諸国の投票率は非常に高く８０％代だそうです。要因として国の施策が直接国民生活に直結していることと学校教育の中で政治に関するディベイトや政治に関するプロジェクト活動を推し進めています。日本の教育では政治に関することはほとんど行われていないのが現状です。政治に関する教育を考え直さ無くては投票率は上がらないと思います。

　また、投票率を上げるために投票を義務化している国が有ります。次の国々です。
義務投票制を採用している国

罰則適用の厳格な国

・ウルグアイ
　　罰則は、罰金・権利の一部制限。罰則適用は、厳格。
・キプロス
　　罰則は、罰金（500キプロス・ポンド以下）・入獄。罰則適用は、厳格。
・オーストラリア
　　罰則は、罰金（原則20豪ドルだが、裁判所で争うと50豪ドル以下）。罰則適用は、厳格。
・シンガポール
　　罰則は、選挙人名簿からの抹消。棄権がやむを得ないものであったことを明示するか、5シンガポール・ドルを支払えば、選挙人名簿再登録可能。罰則適用は、厳格。
・スイス
　　シャフハウゼン州のみ。州法により、連邦選挙における投票も法的義務。罰則は、罰金（3スイス・フラン）。罰則適用は、厳格。
・ナウル
　　罰則は、罰金。罰則適用は、厳格。
・フィジー
　　罰則は、罰金・入獄。罰則適用は、厳格。
・ベルギー
　　罰則は、罰金（初回は5-10ユーロ。二回目以降は10-25ユーロ。）・選挙権制限（15年間に4回以上棄権の場合は、10年間選挙資格停止）。罰則適用は、厳格。
・ルクセンブルク
　　罰則は、罰金（99-991ユーロ。初回の棄権から6年以内に再度棄権すると、重い罰金が課せられる。）。ただし、71歳以上の者と投票日に海外にいる者との投票は任意。罰則適用は、厳格（初回の棄権に対しては通常は警告文書が送られるだけだが、棄権が重なると裁判所での判決を受けることになる可能性がある。）。

罰則適用が厳格でない
・アルゼンチン
　　罰則は、罰金（10-20ペソ）・権利の一部制限（3年間公職就任・在職禁止）。罰則適用は、厳格でない。
・エクアドル
　　罰則は、罰金・権利の一部制限。ただし、識字能力のない者および66歳以上の者の投票は任意。罰則適用は、厳格でない。
・エジプト
　　罰則は、罰金（20エジプト・ポンド）。女性の投票は任意。罰則適用レベルは、不明。
・ギリシャ
　　罰則は、例えば入獄（1ヶ月以下）。71歳以上の者・病弱者・投票所から200キロメートル以上離れている者の投票は任意。罰則適用は、厳格でない（現在までのところ、棄権を理由に起訴された者はいない。）。
・ガボン
　　罰則は、罰金。罰則適用レベルは不明。
・トルコ
　　罰則は、罰金。罰則適用は、厳格でない。
・パナマ
　　罰則は、罰金。罰則適用レベルは不明。
・パラグアイ
　　罰則は、罰金。罰則適用レベルは不明。
・ブラジル
　　罰則は、罰金。ただし、識字能力のない者および71歳以上の者の投票は任意。罰則適用は、厳格でない。
・ペルー
　　罰則は、罰金（20ソル）・公共サービスの一部制限。71歳以上の者の投票は任意。罰則適用は、厳格でない。
・ボリビア
　　罰則は、権利の一部制限（選挙後3ヶ月間は、投票済証を持参しないと、銀行に振り込まれた給与を引き出せない。）。罰則適用レベルは、不明。
・モンゴル
　　罰則・適用レベルとも不明。
・リヒテンシュタイン
　　罰則は、罰金（20スイス・フラン以下）。罰則適用は、厳格でない。
・タイ
　　罰則は、次回選挙の選挙権剥奪。

罰則が定められていない国
　イタリア・グアテマラ・コスタリカ・ドミニカ共和国・フィリピン・ホンジュラス・メキシコ
　罰則は、なし。