平和首長会議

　今回の総括質問で「平和首長会議」についての質問が有り次のような答弁がありました。

平和首長会議
　1982（昭和57）年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長（当時）が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めました。平和市長会議は日本で始まり、その後世界に広まって行きました。

　2013 年8 月6 日、「平和市長会議」から「平和首長会議」に名称変更しました。 　
　
目的
　平和首長会議は、世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。

　平和首長会議の加盟都市数は、本年２月１日現在、１５８か国・地域の５，８９５都市であり、加盟都市の人口は、世界の人口の７分の１に当たる約１０億人となっています。

　国内においては、現在、１，７４２ある自治体の８０．３％に当たる１，３９９の自治体に加盟していただいており、１００％加盟を目指し積極的な取組を行っています。具体的には、未加盟自治体に定期的に加盟要請文書を送付するとともに、職員が直接赴き加盟要請を行っています。また、各都道府県の市長会・町村会に加盟の呼び掛けをお願いしています。

　平和首長会議では、2003年秋に2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を策定し、世界の都市、市民、NGO等と連携しながら、核兵器廃絶に向けた様々な活動を展開しています。
 
「2020ビジョン」の目標
（1）全ての核兵器の実戦配備の即時解除
 　　世界には今もなお、多数の核兵器が実戦配備されています。世界の市民がこうした脅威に直面している中、誤使用も含めた核兵器の使用を回避するため、全ての核兵器の実戦配備を即時解除することを求めます。

（2）「核兵器禁止条約」締結に向けた具体的交渉の開始
 　　核兵器の全面的廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束等これまでのNPT再検討会議等での国際合意を根拠に、各国政府に「核兵器禁止条約」締結に向けた具体的交渉を開始するよう求めます。

（3）2015年までの「核兵器禁止条約」の締結
 　　2015年までに、核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」が締結されるよう、各国政府等に要請します。

（4）2020年を目標とする全ての核兵器の解体
 　　厳格な国際管理の下、被爆75周年となる2020年までに地球上の全ての核兵器を解体することにより、核の恐怖から解放された平和な世界の実現を目指します。