土砂災害

　昨日（８月２２日）、死者４０名、行方不明者４７名という発表がありました。１５年前の６，２９災害では３１名の死者でした。その時も避難勧告・避難指示を有効的に出せませんでした。
　その事を教訓に今まで「広島市地域防災計画」を審議してきました。そして何度も見直しを行ってきました。しかし今回も対策が後手後手に回りました。

　現在は行方不明者の捜索と災害復旧をすることに全精力を傾けなくてはなりませんが、地域防災計画・災害時危機管理マニュアルをしっかりとしたものに見直していかなければならないと思っています。

避難準備情報＜避難勧告＜避難指示
　災害対策基本法に定められた措置で、災害時や災害発生の恐れがある場合、市区町村長が発令できる。避難勧告は、住民や滞在者の生命・身体の保護を目的に、住民に安全な場所への立ち退きを求める。
　さらに危険が切迫している場合の「命令」にあたるのが避難指示。いずれも強制力も罰則もない。
　これより厳しいのが「警戒区域」の設定。市区町村長が強制的に立ち入りを禁じたり、退去を命じたりできる。

追伸

　昨日、亡くなった竹内部長について、地域住民から亡くなる直前まで、避難のための誘導等を行っていたという情報が入ってきました。しっかりと住民に避難の指示を出し、最後に自分の母親のいる母屋へ入って行ってこの災害に会ったという事が解りました。最後まで竹内部長らしい行動をとっていたという事実を知り胸が熱くなりました。