大規模土砂災害

　本日（８月２４日）安倍晋三内閣総理大臣が広島市の大規模土砂災害の現地視察のため広島入りされます。（１２：００梅林小学校）

　このタイミングで広島県や広島市は被災地の早期復旧に向けて、激甚災害法の適用を求めます。また、「土砂災害警戒区域」の指定を進めるための防災関係予算の大幅増額も求める方針です。

　このほか、特別交付税の増額配分など、公共施設などの復旧に必要な財政援助も要望し、中小企業の被災者に対する災害復旧資金として、長期低利の融資も願い出る予定です。

　今回の災害に対し、政府は古屋圭司防災相を団長とする政府調査団を、発生当日の２０日から２１日にかけて広島県に派遣しています。２２日には関係省庁災害対策会議を格上げする形で、災害対策基本法に基づき「８月豪雨非常災害対策本部」を設置しています。（県庁内）

　国・県の素早い対応が目立ちます。

　広島市も
　・道路上のがれき・土砂等について
　・宅地内の土砂等
　・農地内の土砂等
　　以上個人の土地の土砂等も広島市が撤去することを決めました。
　ごみについても、被災地を順次巡回し、声掛けを行いながら、ごみの排出を支援し回収することを決定しました。

激甚災害
　激甚災害法(1962年成立)に基づいて政令で指定される。
　・全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定(本激)」
　・市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定(局激)」の2種があります。
　中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」「局地激甚災害指定基準」に基づいて判断される。

　激甚災害に指定されると、国により災害復旧事業の補助金の上積みがなされる。90年、激甚災害法が改正されて基準の大幅な引き下げが行われ、以降毎年激甚災害指定がなされている。

　これまで激甚災害(本激)に指定された主な災害に、94年の三陸はるか沖地震、95年の阪神・淡路大震災、98年の台風5～9号による暴風雨災害、2004年の新潟県中越地震、07年の台風5号による暴風雨災害、11年の東日本大震災などがある。