選挙費用

　選挙費用が約７００億円かかるとマスコミは報じていますが、今年の、衆議院議員選挙（１２月２日公示・１４日投開票）に充てる費用は、従来の衆院選より１割程度少ない約６３１億８３００万円に抑えることを閣議決定しました。

　２０１２年１２月の衆院選は約６９０億円かかるなど、これまでは７００億円前後の費用が必要でした。しかし、１３年４月に国政選挙の経費の基準を定めた法律が改正され、投開票の事務に要する人員や時間などについて、実態に即して基準を見直した結果、予算の抑制につながりました。

　広島市では１２月議会に補正予算として専決処分をしたとの報告が有ります。

１、補正予算の内容
　　　衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行費用

２、補正予算額
　　　３億４，３１７万２千円（全額、県委託金を充当）上記の国の費用の１部

３、補正予算額の内訳
　　１）人件費　　１億３，１５３万円
　　　　　　　　　　選挙事務従事者の時間外勤務手当・投票立会人等の報酬その他
　　
　　２）物件費等　２億１，１６４万２千円
　　　　　　　　　　賃金・投票通知書郵送費・ポスター掲示場設置費その他

　以上が広島市分として国から県に来て広島市に配分されました。広島市は１１月２１日補正予算として専決処分しました。

　選挙費用が掛かるので選挙はするべきでないという話が出てきますが民主主義の基本は選挙です。世界には公正な選挙が出来ない国が、まだ、沢山あります。近くでは普通選挙が出来ないから、香港ではデモが起こっています。選挙の出来る国だという誇りを持つべきだと思います。民主主義にはコストがかかると思うしかないと思います。

　要は、国民の一人一人が日本をどの政党に・どの人に任すかという事を良く考えて投票行動をするという事が大事なことではないでしょうか。投票率が低いという事は選挙費用が死金となってしまいます。