大都市税財政・地方創生対策特別委員会

　昨日（12月16日）「大都市税財政・地方創生対策特別委員会」が開催されました。
　企画総務局より「地方創生」についての説明がありました。ネットで次のような記事を見つけました。広島市の説明も現実性のない説明に聞こえました。国からの要請で短い時間にまとめなければいけなかったので私には「絵に描いた餅」のように感じました。職員さんは昼夜を問わず頑張った資料ですがなにか心を打ちませんでした。

ネット記事
『地方創生』は国が地方に責任を押しつける『ヤレヤレ詐欺』です」と金井利之・東京大大学院教授（行政学）が言っています。

　政府が「地方創生」を打ち出したきっかけの一つが、日本創成会議（座長＝増田寛也・元総務相）のリポートです。「４０年には全国約半数の市区町村で２０〜３９歳の女性が半数以下となり、その結果８９６自治体が消滅する恐れがある」という衝撃的な内容でした。

　これを受け、政府は６０年の人口を１億人程度に維持することを目標とする「長期ビジョン」を掲げました。１３年の合計特殊出生率は１・４３。これを３０年に１・８に、４０年までに、人口の増減がないレベルの２・０７に上げるよう対策を講じるとしています。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が６０年の人口を「９０００万人を割る」と予測しているのと比べると、強気な目標です。

　国は昨年、全国約１８００の自治体に対し、個別に「人口ビジョン」を策定するよう求めました。しかし、ここでも奇妙なことが起きています。

　例えば、人口約５万８０００人の京都府京丹後市。社人研の推計では６０年の人口は２万６０００人でしたが、市の人口ビジョンでは高速道路や大学の建設で、同年に７万５０００人にＶ字回復するとしています。同市は「市の魅力を高めれば、流入人口は増やせると信じている」といっています。

　現在約３７万人の和歌山市も社人研の推計で６０年に２１万人に減るとされたが、子育て支援の拡充などで３３万〜３６万人を維持するとしています。

　「多くの自治体が『実現は難しい』と知りながら、あり得ない数字を掲げていまあす。「国が掲げる出生率に合わせた数字を出しているからです」。こう批判するのは「地方創生の正体」（ちくま新書）の共著がある金井利之・東京大大学院教授（行政学）です。「正直に『できない』と言えば、財政面などで国から不利な扱いを受けかねない。非現実的な計画を、余計な労力をかけて策定しなければならない地方も気の毒です」と言っています。
　　　　　　　　　　（毎日新聞2015年12月15日　東京夕刊引用）