18歳選挙権

　参議院選挙の最中ですが、18歳から投票できる制度に変わりました。その若者たちの投票率が話題となっています。投票率が低いのではないか？一部関心の高い若者しか投票に行かなく投票に偏りが出るのではないか等いろいろ話題には欠かせません。
　他府県から進学している学生の6割しか住民票を移していません。4割は投票権が有りません。大きな問題です。

　欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだ英国の国民投票では、投票登録をした有権者数が過去最多だったと言われています。

　英国では１８歳になって間もない人など過去に選挙人登録をしたことがない人は、新たに登録しないと投票できません。キャメロン首相が「傍観者の姿勢はとらないで」と訴えたこともあってか、締め切り直前に申請が殺到し登録用ウェブサイトがダウンしたほどでした。

　有権者の自覚を促す制度ともいえますが、中には一生登録せず選挙と無縁の人がいるかもしれません。これに対し、日本では市町村の選挙管理委員会が住民票に基づき選挙人名簿に登録します。選挙時には有権者に投票所入場券が届きます。

　無条件では有りません。香南市と三原村が大学生ら１００人余りの新有権者を「生活実態がない」として、名簿登録していないことが分かりました。住民票は残るものの、進学などで転居したためです。実態調査に基づく対応ですが、調査なしで登録している自治体が多いと言われています。

　18歳以上に選挙権を付与した制度変更時にもっと調査をし慎重に制度設計すべきだったと思いました。

　私も、学生時代は実家に住民票を置いたままでした。転出入の届け出義務は頭に有りませんでした。自治体の対応によって選挙権行使に不公平が生じている現状はやはり気になります。

　（高知新聞　コラム引用）