平成27年度決算　承認

　昨日（11月4日）臨時議会が開かれ平成27年度の決算の審議が行われました。

決算特別委員会委員長報告
　平成２７年度広島市各会計歳入歳出決算は、実質収支４５億１，５５２万円、単年度収支２億７，３９８万円の黒字となっており、「財政運営方針」に掲げている「収支不足の解消」と「財政調整基金の確保」については目標を達成するなど、財政健全化への取り組みに一定の成果が現れておりますが、一方で、経常収支比率は引き続き高い水準にあり、依然として厳しい財政状況が続いております。
また、平成２７年度の各企業決算における経営収支は、水道事業２２億９，５２７万円、下水道事業８億９，２７０万円、安芸市民病院事業２０７万円の純利益となっておりますが、経営環境は依然として厳しいものと予想されます。

　このような状況を踏まえた上で、本委員会としては、１０月６日から２６日までの２１日間にわたり、全体会議や各分科会において精力的に審査を行い、討論・採決を行った結果、平成２７年度広島市各会計歳入歳出決算、平成２７年度広島市水道事業決算、平成２７年度広島市下水道事業決算及び平成２７年度広島市安芸市民病院事業決算はいずれも「認定」され、第１０５号議案、平成２７年度広島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び第１０６号議案、平成２７年度広島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてはいずれも「原案可決」されたところであります。

　今後とも厳しい財政状況の中で、多様化する行政需要に的確に対応するためには、「選択と集中」による政策の重点化・効率化を図りつつ、すべての事務事業の見直しにより、経費の縮減を行う必要があります。
また、臨時財政対策債の発行などの影響により、平成２７年度末の一般会計の市債残高が１兆８６９億円と財政運営方針の計画額を上回っており、将来世代へ過度の負担を残さないよう市債残高の抑制により一層努める必要があります。

　次に、企業決算については、水道事業、下水道事業及び安芸市民病院事業いずれも、その経営環境は依然として厳しいものと予想されることから、従来にも増して、経営の効率化を図り、独立採算制の原則のもと健全で安定した事業経営の確保に努める必要があります。
ついては、最少の経費で最大の効果を挙げることを基本に全庁を挙げてさらなる行政改革に着実に取り組み、弾力性のある健全な財政体質を確立するとともに、市民サービスのさらなる向上をめざして、なお一層努力されるよう強く求めておきます。

　総論を述べ個別項目について委員会で述べられた意見等を発表し、まとめとして次の事を言って終わりました。

　申し上げました要望事項のほか、委員会審査を通じて、委員各位から述べられた指摘や意見、さらには各会派から提出された要望事項についても、このたびの決算審査の内容を十分踏まえ、今後の行政執行及び予算編成等に当たって、十分に反映していただくよう強く求めておきます。

　平成27年度の決算は共産党が1部反対したものの全て原案通り承認されました。