拉致問題

　昨日（12月15日）北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長の「西岡　力」会長の講演会がありました。広島市議会拉致議連が西岡氏にお願いして開催しました。
　平成29年1月15日１３：３０～１５：３０　
　「拉致問題を考える国民の集いin広島」が広島県民文化センターで開催されます。

西岡　力
　東京基督教大学　教授
　朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）会長

要旨
　日朝は激しい水面下の接触を繰り返してきた。金正恩政権は被害者を返す決断をしないが、日本との接触を切断しないという中途半端な姿勢を続けた。彼らは経済支援や総連への圧力解消、制裁解除などを全被害者の帰国なしに実現しようと様々な揺さぶり工作を仕掛けてきた。一方、安倍晋三政権は全被害者の一括帰国という要求を堅持し、「拉致が解決しなければ北朝鮮は未来を描くことができない」と繰り返し表明している。今こそ、より強い圧力をかけて金正恩政権に決断を迫るべきときである。そのための国民の盛り上がりが非常に大切です。と強調されました。

なぜ拉致被害者は生きていると言えるのか
Ⅰ．北朝鮮が「死亡・未入境」と通報した14人について、客観的証拠が1人もない。北朝鮮から提供された「死亡・未入境の証拠」はすべてでっち上げられたものだった。その結果、2006年、第1次安倍晋三政権は被害者が全員生存していることを前提にして全員の安全確保と帰還を求めるという現在まで続く基本方針を打ち出した。
 　家族会・救う会だけが生存を主張しているのではなく、政府が全員生存と主張している。

２． 8人の被害者の生活状況、「死亡」に至る状況についての北朝鮮側説明には、不自然かつ曖昧な点が多く、また、日本側捜査により判明している事実・帰国被害者の証言との矛盾も多く、説明全体の信憑性が疑われる。

３． 北朝鮮が入境を否定、又は、入境未確認としている4ケースは、捜査の結果、いずれも北朝鮮の関与が明らか。北朝鮮が消息を一切承知しないという説明は、そのまま受け入れられない。

４．確実な生存情報がある。

広島市議会第3会議室