昨日(2月6日)2月定例会の1週間前議会運営委員会が開催され、2月補正予算と平成17年度当初予算が提示されました。
日程は1か月前議運で示した通り2月13日から3月22日までの38日間となりました。
平成17年度当初予算は一般会計の総額は6456億円と1980年に政令指定都市に移行して以来、最大とななりました。県からの権限移譲に伴って教職員5600人分の人件費など547億円が加わり、前年度当初比7・8%増で過去最大となりましたが、権限移譲分を除いた実質では1、4%減となっています。広島県が負担していた教職員給与の支払いを広島市に移管するのが増加要因です。
歳入は、市税収入が4年連続で増え、前年度当初比1・2%増の2109億円と見込んでいます。景気回復による給与増や企業業績の改善で、個人市民税が0・4%増、法人市民税が2・3%増を見込み、地方交付税は26・2%増の410億円と見込んでいます。
借金にあたる市債の発行は14・2%増の814億円となり、市債残高は1・1%増え、1兆1199億円と過去最大に膨らみました。
歳出は、民生費が2000億円を突破しました。土木費がJR広島駅南口B、Cブロックの再開発が終わったことから8・7%減で969億円となり、人件費が県費負担の教職員の権限移譲に伴い、60・7%増の1408億円となりました。
この予算を予算特別委員会で審議し3月22日に結果を出します。