昨日(10月25日)から会派の行政視察で東京港区役所に行きました。
東京都港区
人口 253,407人(H29年10月1日現在)
日本人 233,813人
外国人 19,594人
議員数 34人
職員数 2,153人
調査内容
学校法律相談制度について
幼稚園12園
小学校13校
中学校10校
以上の学校、幼稚園における法律的な問題への対応方法について、弁護士から指導・助言を受けることで、早期解決や訴訟など大きな問題へと発展することを未然に防ぎ、安定的な運営に資することを目的として平成19年度から実施しています。
(港法曹会に業務委託)
業務の種類
1、法律的な問題への対応方法について指導・助言
2、保護者等との面談への弁護士の同席
相談内容
保護者や近隣等からの要求や苦情など、現場で発生する法律的なトラブルへの対応方法について、各現場の担当弁護士に相談できます。
相談できる者
原則学校長・園長(必要な場合は副校長・副園長もできます)
相談日時
原則、月曜日から金曜日までの9時から17時まで
予算
H19年 250万円
H20年 300万円
H21~22年 200万円
H23~25年 228万円
H26~29年 324万円
(平成25年までは一人5万円、その後は6万円)
港区教育委員会教育政策担当課長・係長・担当者から説明を受けました。