行政視察（福岡・熊本）

　昨日（１１月１２日）から、総務委員会の行政視察で、福岡市役所・熊本県庁に来ています。
福岡市（PPP/PFI事業について）
　高度経済成長期・政令指定都市移行時期に集中的に整備された大規模施設（建築物）の老朽化･更新時期が到来しました。
　その解決手法として「官民協働事業（ＰＰＰ）」を取り入れることを平成２４年４月より施行しています。

　福岡市がＰＰＰに取り組むにあたっての，対象事業や事業手法の選定基準，全庁的な事業推進体制，地場企業の参画促進に向けた考え方など福岡市の基本的な考え方を定めた「官民協働事業（ＰＰＰ）　への取組方針」（以下「取組方針」）を策定し，平成２４年４月より施行しています。

　以上について福岡市議会会議室で説明を聞きました。

熊本県庁

　熊本地震を踏まえた防災対策について

　熊本県は平成２９年３月に熊本地震の経験を教訓として後世に残すとともに、全国の災害対応能力の向上に資するため検証報告書を公表しました。（熊本地震の概か月間の対応に関する検証報告書）

また、平成３０年３月には熊本地震発生から４か月以降の復旧・復興の取り組みに対する検証報告も公表されました。

　この報告書では初動対応や生活支援、自助・共助による対応といった項目ごとに、「評価できる事項」・「課題」・「改善の方向性」という視点からまとめられていました。

　熊本県議会会議室で説明を受けました。