人口動態調査

人口動態調査（２０１８年平　成３０年）
　昨日（７月１０日）総務省は、今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査の結果を発表しました。国内の日本人は前年より４３万３２３９人少ない１億２４７７万６３６４人で、１０年連続の減少となりました。
　減少幅が４０万人を超えたのは昭和４３年の調査開始以来、初めてです。
　昨年１年間の出生数は最少の９２万１０００人で、３年連続で１００万人を割りました。　　　

　出生数が死亡数を下回る自然減は１２年連続となり、少子化が加速する現状が際立っています。

　人口が増えたのは、東京圏と沖縄の５都県で、東京都は前年比０・５６％増の７万３２０５人と増加率、数ともにトップで、「東京一極集中」に歯止めがかかっていません。

　反対に日本に住民登録している外国人は前年比１６万９５４３人（６・７９％）増の２６６万７１９９人となりました。

人口動態統計とは、
　出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の５種類の「人口動態事象」を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
　
　人出生・死亡・婚姻及び離婚については「戸籍法」により、死産については「死産の届出に関する規程」により、市区町村長に届け出られる各種届出書から「人口動態調査票」が市区町村で作成される。調査票は、保健所長及び都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に提出され、厚生労働省ではこれらの調査票を集計して人口動態統計を作成しています。