大都市税財政・地方創生対策特別委員会

　昨日（2月13日）、１４時より「大都市税財政・地方創生対策特別委員会」が開催されました。

議題
　１、地方分権の推進について
　　令和元年度の地方分権改革に関する提案募集における本誌の提案結果について
　　　本誌の提案結果
　　　①幼保連携型認定こども園に係る制度及び施設整備の所管の一元化
　　　　申請に関する様式の共通化を図る、整備する際の地方自治体の事務負担を軽減化す

            る方向で検討する。
　　　②地方自治体が独自に設けているポイント制度の公金収納の取り扱いの明確化
　　　　現行制度においても対応可能である
　　　③学校給食における前日調理の規制の緩和
　　　　学校設置責任者の責任において安全を確保した上で実施することを一律に排除する

            ものではない
　　　④有料道路におけ障がい者割引制度の緩和
　　　　る提案団体から改めて師匠事例等が具体的に示された場合に調整の対象とする

　２、地方創生の取り組みについて
　　次期「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略（素案）について
　

趣旨
　　　国は人口減少に歯止めを掛け、将来のわたって活力ある日本社会を維持することを目

         的に、２０１４年「まち・ひと・しごと創生戦略」を制定し、その計画期間が満了し

         たことで、第２期（２０２０年～２０２４年）を昨年１２月に閣議決定した。
　　　本市においては、「２００万人都市圏構想」を掲げ、まちづくりを進めてきた。
　　　国の戦略に合わせて第２期総合戦略を策定する。

計画期間
　　　令和２年度（２０２０年）～令和６年度（２０２４年）

内容
　　　①人口の将来展望
　　　②施策・事業
　　　　６月議会に提案され承認されて総合計画の推進を図る。

　以上の説明があり、質疑がありました。