休業要請

　湯崎広島県知事は、１６日「緊急事態宣言」を受けて、県内の店舗や施設に広く休業を要請しました。期間は２２日から５月６日までです。生活必需品を扱うスーパーや公共交通機関は除いています。
　中国地方５県で休業要請に踏み切ったのは初めてです。

　「基本的に休止を要請する」とした遊興施設は、バーやカラオケ店などを幅広く含んでいます。ほかは、大学や学習塾、屋内の運動・遊技施設、劇場・映画館、集会・展示施設、商業施設などを対象にしました。

　医療施設、スーパー・ホームセンターなどの生活必需品売り場、バス、鉄道、船、タクシーなどは「社会生活の維持で必要」として外しています。飲食店は東京都と同じように、営業時間を午前５時から午後８時までの間とし、酒の提供は午後７時までとしています。

　また、「今回の要請で経済的な影響を受ける事業者には、国とも連携しながら可能な限り支援をする」として、事業者の補償などの具体策の検討を急ぐとしました。今月３０日に開会予定の県議会臨時会に本年度補正予算案を提案するとも言いました。